医師法の裏情報入手

アメリカ人はあまり名刺を持っていません。ですが、英語でいう名刺にはBuisinessCard、CallingCard、VisitingCardと３種類もあります。ビジネスカードは、自分の名前や身分を示すものというよりは、自分や自社の宣伝に使われます。コーリングカードとビジティングカードは、南北戦争後にお金持ちのステイタスとして使われ、マナーが事細かにききめられていたようです。
　ＫＤＤＩは、２０１１年６月１日より、ＫＤＤＩ光ファイバーサービス「ａｕひかり」におけるビデオ・チャンネルサービスの新たなセットトップボックス（以下ＳＴＢ）「ＳＴ１１００Ｒ」の提供を開始します（注１）。

　「ＳＴ１１００Ｒ」は、月額レンタル料５２５円（税込）でご利用いただけます。

　「ＳＴ１１００Ｒ」は、「ａｕひかり」に接続し、「ａｕひかり　ビデオ・チャンネルサービス」の多チャンネルサービス、および「ＬＩＳＭＯ　Ｖｉｄｅｏ　Ｓｔｏｒｅ」やＮＨＫオンデマンドのビデオオンデマンドサービス（以下ＶＯＤ）を高画質で視聴いただけるＳＴＢです。外付けハードディスク（以下ＨＤＤ）をＵＳＢ接続することで、多チャンネルの番組を外付けＨＤＤに録画（注２）できるほか、ＨＤＤに録画した番組は、ホームネットワーク機能（注３）により他の部屋でも視聴いただけます。ＳＴＢの月額レンタル料には、「ＬＩＳＭＯ　Ｖｉｄｅｏ　Ｓｔｏｒｅ」で提供するＶＯＤを１本無料で視聴いただける権利が含まれており（注４）、手軽にＶＯＤサービスをお楽しみいただけます。

（注１）沖縄県については、沖縄セルラー電話が提供する光ファイバーサービス「ａｕひかり　ちゅら」において、ビデオ・チャンネルサービスをご利用のお客さまに「ＳＴ１１００Ｒ」をレンタルにて提供します。

（注２）一部、対象外の作品があります。

（注３）ホームネットワーク（家庭内ＬＡＮ）に接続されたＤＬＮＡ対応機器に連携する機能です。ＤＬＮＡは、Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｌｌｉａｎｃｅの略。ホームネットワークに接続されたデジタル家電などの相互接続方式。

（注４）コンテンツ権利元の意向により、一部視聴できない作品があります。

■問い合わせ先■ＫＤＤＩ<9433.T>

※発表日　２０１１年４月２１日

以　上

　［東京　２２日　ロイター］　財務省が、地震保険の保険金支払いにおける政府の負担枠の拡大を検討していることが分かった。複数の関係筋が２２日、明らかにした。

　東日本大震災での地震保険の支払いは民間の損害保険会社と再保険会社、政府が積み立ててきた準備金の取り崩しで可能だが、これによって準備金が大きく減少することが想定される。このため、将来的に再び大規模地震が発生した場合でも円滑に保険金が支払えるよう、あらかじめ備えを進める。

　地震保険の制度では、１）１１５０億円までの支払いは損保各社が出資する「日本地震再保険」が負担し、２）これを超えて２兆円弱までは、損保会社や日本地震再保険の民間と、政府との間で折半して負担、３）２兆円弱から５兆５０００億円までは民間が５％、政府が９５％を負担──という仕組みになっている。財務省は１１５０億円を超える枠組み部分の上限について、現在の２兆円弱から引き下げる案を軸に検討を進めるとみられる。

　日本損害保険協会のまとめでは、東日本大震災による地震保険の保険金支払いは２０日時点で、これまで過去最大だった阪神・淡路大震災の７８３億円の約２倍となる１８６０億円になっている。損保協会は、甚大な被害を受けた東北地方の契約者への支払いはこれから本格化するとしており、支払額はさらに拡大する見込みとなっている。

　損保協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は２１日の会見で、最終的な保険金の支払い総額の見通しについて、これまで支払った額の１８６０億円の少なくとも２倍にはなるとの認識を示した。民間調査会社などからは、１兆円程度になるとの試算も出ている。

　一方、地震保険の支払いに向けた準備金は２０１０年３月末で、民間が１兆０２１０億円、政府が１兆２７０８億円、それぞれ積み立てており、今回の震災での保険金支払いは可能だ。

　ただ、支払い後には準備金が大きく減少し、震災前の水準まで積み立て直すには数年かかると想定される。その間に大規模地震が起きれば準備金に不足が生じ、保険金の支払いが円滑に進まなくなるおそれが出てくる。政府の負担枠を拡大すれば、将来の大規模地震に対する損保会社の備えを短期間で進められるようになる。

　（ロイターニュース　平田紀之）

【関連記事】
【特集】東日本大震災
東日本大震災の支払保険金、過去最大の1860億円＝損保協会
東日本大震災の支払保険金、阪神・淡路の2倍＝損保協会
インタビュー：地震保険支払い、損益への影響大きくない＝ＮＫＳＪ
震災は広域で甚大、過去最大の保険金支払額を予想＝損保協会会長


　［バンコク　２２日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞のタイ部門は２２日、日本の震災によりサプライチェーンに混乱が生じていることから、４月２５日から６月４日まで減産を実施すると発表した。

　タイ国内３カ所の工場では月曜と金曜日に稼働を一時停止するほか、火曜から木曜日までは通常の５０％の水準で稼働する。今回の減産予定後の生産についてはまだ決定していないという。

【関連記事】
トヨタ＜7203.T＞、今後の生産の見込みについて午後3時から社長会見
トヨタが北米でＳＵＶ30万台リコール、エアバッグセンサーに不具合
トヨタ、部品調達問題で「サイオンｉＱ」発売を先延ばし＝米国幹部
ホットストック：トヨタ＜7203.T＞は反発、米販売目標下振れ観測も買い戻し
トヨタ、2015年までに中国での販売台数倍増へ＝幹部