医師法の裏情報入手

会社では、個人情報保護法に徹底し、昨今多発している情報漏洩問題に真剣に取組むために、紙媒体の履きは、少量の場合にはシュレッダー、大量の場合にあ業者へ溶解作業の委託などを行い、個人情報の取り扱いには十分注意をしています。家庭でも、自分宛てに届いた宛名入りの封筒や、各種書類などはそのまま捨てずにシュレッダーすべき時代です。今は、自分の個人情報は自分自身で守っていく時代なのです。
　達増拓也知事は２７日の定例会見で、民主党政権の１年を振り返り「夏の参院選で大きな疑問符が突きつけられた。民意の付託に応えていない。国民と一体となって日本をよくしていく機能を発揮してほしい」と語った。これに関連し、支持率の低下傾向が続く菅政権について「国民の心に呼びかけて、意思を動かしていくという努力が足りない」と批判した。

　小沢一郎元代表の国会招致問題、離党勧告に関する政府首脳の発言などについては「政府・与党としては検察の“暴走”を明らかにして、検察改革をしなければならない」としたうえで「離党勧告はそれに逆行することであり、民主主義を悪化させる。間違ったこと」と話した。

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　仙谷由人官房長官は28日、TBSテレビの番組収録で、来年の通常国会で焦点となる2011年度予算案と関連法案について「修正は大いにある」と述べた。参院での与野党逆転を踏まえた発言だが、政権の最優先課題である予算案の修正に政府首脳が言及するのは異例。民主党の岡田克也幹事長も既に修正に柔軟な姿勢を示している。
　仙谷長官は、通常国会前に野党が連立政権に参加する可能性について「（国会が）始まるまでは、できる見通しはない」と語った。予算関連法案が参院で否決され、衆院での再可決もできない場合は「国民の批判が（与野党の）どちらに向かうか。そこに懸けてみる」と述べ、予算執行が困難になれば野党に批判が向かうとの見方を示した。　

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　総務省の来年度予算案では、円滑な救急搬送・受け入れ体制の構築を進める「救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実」事業に2億5000万円を計上した。今年度予算の5億円からは半減した。

　同事業のほか、聴覚障害者対応型の住宅用火災報知機の設置支援などの「災害時要援護者に対する支援」には12億4000万円(前年度比24.0%増)を計上した。また、ICT(情報通信技術)の推進による医療・健康情報活用基盤の構築などに9億3000万円(前年度比13.9%減)を充てるとしている。

　一方、総務省が「元気な日本復活特別枠」で要望していた施策では、▽救助消防ヘリコプターの配備に15億円▽災害時などにおける要援護者への瞬時の文字情報伝達手法の開発に6000万円▽社会全体で共有するトリアージ体系の構築に4000万円-などを計上した。

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　文部科学省の来年度予算案では、大学や大学病院を通じて高度医療を支える人材の養成などを進める「高度医療人材の養成と大学病院の機能強化」事業に63億7300万円を計上した。今年度当初予算の68億4300万円から4億7000万円(6.9%)の減額となった。

　同事業のうち、高度医療を支える人材の養成に向けた取り組みには43億700万円(前年度比2億7300万円減)を計上した。事業ごとの内訳は、がん医療を専門的に担う人材の養成に取り組む大学を支援する「がんプロフェッショナル養成プラン」に19億5000万円、周産期医療にかかわる医師の養成や女性医師の勤務継続・復帰を支援する「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」に6億5000万円、チーム医療の推進にかかわる高度な看護師、薬剤師などの養成を行う大学の取り組みを支援する「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」に6300万円など。
　大学病院の機能強化では、医師の業務負担を軽減するために医療事務作業補助者(医療クラーク)などを雇用し、関係職種間の役割分担を推進する「大学病院における医師等の勤務環境の改善のための人員の雇用」に20億6600万円(前年度比1億9700万円減)を計上した。

　また、国の来年度予算案で、文部科学省が「元気な日本復活特別枠」で要望していた「ライフ・イノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究の推進」には、▽iPS細胞の研究開発支援など再生医療の実現に向けた取り組みに38億円(要望額40億円)▽次世代のがん医療の確立に向け臨床応用を目指した研究に36億円(同38億円)▽うつ病や認知症などの精神・神経疾患の仕組みを解明するための脳科学研究などの推進に36億円(特別枠分18億円、同20億円)-が盛り込まれた。

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