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家でゴロゴロしていると、掃除の邪魔だといい、粗大ゴミ扱いされたことはないだろうか。粗大ゴミというのは、一家の大黒柱に言うことではないのではないか。実際に、このような家庭があるのだから、悲しいことだ。冗談っぽく言っているのならまだしも、実際には本当に粗大ゴミと思っていっているのだから、お父さんはかわいそうだ。
　経済開発庁（ＥＤＢ）は６日、地場電機・電子業界のサプライチェーンが東日本大震災の打撃から回復するまでに中期的な時間を要するとの見方を示した。2010年の業界成長率については、世界平均の３倍に当たる26.9％に達したほか、固定資産投資（ＦＡＩ）は58億Ｓドル（約3,920億円）に拡大している。世界的なハイテク製品への需要増と過去10年来の産業構造の転換が効を奏した。

　ＥＤＢのヨー・キットチュアン副次官は「日本を襲った災害の影響は在庫とサプライチェーンの両面から見る必要がある。これまでにＥＤＢが日系各社と協議したところ、１〜２カ月分の在庫がシンガポール国内にあるため、当面の生産活動に影響はないという。その間、各社は素材や部品の調達など、代替的なサプライチェーンの構築を模索することになる」と説明し、短期的には企業活動に影響が出る見通しを示した。ただし、日本国内で工場の稼働などが始まっているから「中長期的には現状を回復できると考える」と述べ、今後も各方面の意見を集めつつ状況を注視する姿勢を強調した。

　一方、将来的な投資動向への影響について電機・電子部門のダミアン・チャン部長はＮＮＡに対し「投資誘致を加速させるのは時期尚早だろう。まずは日本国内の産業基盤を立て直してサプライチェーンを回復することが先決」と語った。

　■世界半導体の13％

　ＥＤＢによると電機・電子業界の生産高は2010年、899億Ｓドルに達した。対国内総生産（ＧＤＰ）比でも、最大の割合を占める製造業のうち前年比1.3ポイント上昇の7.0％に拡大。業種として最大のシェアになった。営業経費支出（ＴＢＳ、減価償却含む）は19億Ｓドルで、向こう数年で2,600人以上の新規雇用を創出できるとの予測を示した。また現在の業界従事者数は８万人程度との認識を示した。このうち５割以上が技術職になる。

　昨年の日系企業による主な投資案件として、▽昭和電工ＨＤシンガポール（ＳＨＤＳ）のハードディスク生産ライン拡張▽日立データシステムズのアジア太平洋地域向けの物流・配送センター設置▽三菱ケミカルインフォニクスのブルーレイ・ディスク生産能力拡大――を取り上げた。今年に入ってからは、２月に日東電工アジア・テクニカル・センター（ＮＡＴ）が光導波路の試作センターを開設し、４月にパナソニックエレクトロニックデバイスが日本国外で初のＲ＆Ｄ（研究開発）センターを開設することも指摘した。

　同部門のチョン・ジュンウン副部長は「電機・電子業界の展望は長期的に見て明るい」と話す。背景として同副部長は「スマートフォンや電気自動車などのハイテク製品への世界的な需要、アジアでのサプライチェーン構築進展、高付加価値産業への構造転換」の３点を挙げた。特に高付加価値製品とＲ＆Ｄ（研究開発）部門を強化する産業転換がけん引していると強調する。

　チョン副部長は「半導体とデータストレージで顕著だ。前者は昨年49.8％成長。世界平均の32.5％を大きく引き離し、全世界の半導体産業の売上高のうち13.5％を占めるまでに成長した。企業の誘致を進め人材を育成し、高技術半導体の生産を伸ばすことができるようになった」と説明。データストレージも同様に「過去10年でストレージ機材の組み立てから、内部のハードディスク・メディアそのものの設計・生産に方針を転換。今では世界のハードディスク・メディアの４割がシンガポールで生産されるまでに拡大した」と話す。

　ヨー副次官は「アジアを筆頭に中間層が世界的に拡大していることから、ハイテク製品への力強い需要は当面継続する。シンガポールはこうした需要を受け止め、また成長の機会とすることができる」と話す。

　日立物流は、タイ運送業者のエタニティー・グランド・ロジスティック（ＥＴＧ）を完全買収すると発表した。需要拡大が見込めるインドシナ地域の事業拠点とする方針。

　５日付でＥＴＧ大株主と株式譲渡契約を締結。ＥＴＧによると、同社の発行済株式総数１億4,000万株のうち、77.79％を約６億2,500万バーツ（約17億円）で取得した。

　今月末から８月上旬までタイ証券取引所（ＳＥＴ）での株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、最終的に持株比率をシンガポール子会社の日立トランスポートシステム（アジア）が49％、タイ子会社の日立トランスポートシステム（タイランド）が51％とする計画。新たに事業運営体制などを両社で協議の後、８月中旬に新体制をスタートする。

　ＥＴＧは通関手続、コンテナ荷扱、河川輸送事業などを手掛けており、近年はラオス、カンボジア、ベトナム、中国などでの物流網構築に注力していた。資本金は１億4,000万バーツで、これまでの筆頭株主はティアパイラット家。

　昨年の総売上高は日本円にして前年比６％増の27億6,900万円、純利益は10％増の3,200万円。株式譲渡に伴い、ＥＴＧはＳＥＴ２部市場（ＭＡＩ）上場を廃止する。

　日立物流の2010年度前期の国際物流事業売上高は、前年同期比39％増の460億円、営業利益は198％増の９億円だった。2010年にはインドのフォワーディング事業者、ＦＬＹＪＡＣを買収するなど海外拠点の事業基盤強化を図っている。