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　［東京　９日　ロイター］　東京外為市場午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル高の８２円前半。米長期金利上昇を受けたシステム系のドル買いが見られたものの、実需やオプション関連の売りに押され、ドルは伸び悩んだ。

　中国の利上げを受けて春節明けの上海総合指数の動向が注目されたが、大幅安とならなかったため、リスク回避によるクロス円の売りは誘発されなかった。市場はきょう予定されるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の証言や１０年物米国債入札を注視している。

　東京時間のドル／円は８２．２５─８２．５２円のレンジ内での取引となった。ドルの上昇局面では、「米金利が上がると自動的にドル買いを実施するシステム系ファンドの買いが出ている」（運用会社ファンド・マネージャー）との声が聞かれたが、インターバンクの追随買いはみられず、ドルの上値は重かった。

　通貨オプション市場では、ドル／円予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が９．５％付近の気配。一時９％を割り込む水準まで低下し、３週間半ぶりの低水準を付けた。

　２月・８月に多い外債の元利償還は１６日前後まで円買い要因となるほか、年度末をにらんだ日本企業のリパトリが意識されている。ただ、リスクリバーサルの１週間物２５％デルタはマイナス０．０７５／プラス０．６７５％で若干のマイナスに傾いており、短期的には円安リスクをみる向きが多いことを示している。　　

　他方、ユーロやクロス円相場の鍵を握るとして注目された上海総合指数は安寄りした後上下とも比較的小幅な変動となり、相場への直接的な影響を及ぼさなかった。

　ユーロ／円は１１２．０７円から一時１１２．６０円まで上値を伸ばした。

　中国人民銀行（中央銀行）は、春節明けの人民元の基準値を１ドル＝６．５８５０元と発表。切り上げ後の最高値に設定した。 　

　＜米長期金利＞

　この日は米長期金利上昇を受けたバーナンキＦＲＢ議長の米下院予算委員会での証言と米１０年国債入札が注目されている。

　米量的緩和がもたらすインフレ・リスクの高まりを背景に、米１０年債利回りは一時３．７７％台まで上昇し、９カ月ぶりの高水準となった。米３０年債利回りは一時４．７９％台と、１０カ月ぶりの高水準に突入した。

　市場では「米ミューチュアルファンドは昨年、債券ファンドから株ファンドへの資金シフトが目立ち、今年も債券ファンドへの流入のペースがゆるやかだ。きょうの１０年債入札とバーナンキ証言をみて、ファンドマネージャーは今後の資金の割り振りを再考するだろう」（外銀）という。　

　他方、「（１０年債利回りが）３．５％を超えて債券に弱気の見方が出ていたところで入札が不調だったというだけ。ファンダメンタルズの緩やかな改善を織り込んで金利のレンジはやや上方シフトしているが、米債市場には低金利政策のサポートがあり、上昇余地は３．８％程度までだろう。市場は間もなく落ち着く」（日興コーディアル証券シニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏）との見方も出ていた。

　同氏は「（バーナンキ議長が）上昇を容認する発言が出てくるとは思えない。低金利政策維持の方針を示すだろう。ただ、米国株が上昇しており、議長の狙うポートフォリオリバランス効果が出ているため、強いけん制はしないとみている」という。　

　＜インドネシアルピア＞

　インドネシアルピアは１米ドル＝８９１５／８９２５ルピアの気配で、３カ月ぶりの高値圏での推移。

　インドネシア中銀は９日、ホットマネーの流入抑制のため、月次で入札していた６カ月物の中銀短期証券（ＳＢＩ）の発行を停止した。インドネシア中銀は今後、９カ月物ＳＢＩの発行に重点を置くほか、預金証券など満期保有が必要な商品の発行により、金融システム内に滞留する過剰流動性を吸収する方針。

　インドネシア中銀は昨年６月に、ＳＢＩについて最低２８日間の保有義務（転売禁止）を設け、１１月には３カ月物のＳＢＩの発行を停止した。インドネシア当局は、ホットマネーの流入が反転して流出となった場合に、ルピアや債券・株式市場の安定が損なわれることを懸念しており、短期証券のボラティリティを抑制する政策を次々と打ち出している。ルピアは１月に、ホットマネーが２０１０年の上昇分の利益確定に動いたため、１ドル＝９０８８ルピアまで下落した。

　先進国での量的緩和や超低金利は新興国市場への資本流入を加速させており、台湾やブラジルが自国通貨高を抑制することを目的とした資本規制を導入する事態を招いている。

　＜米政府系金融機関＞

　午前の取引では、米ウォールストリート・ジャーナル紙が８日付の電子版で、ホワイトハウスが政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）＞と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）＜FMCC＞について早ければ１１日にも、米政府の関与を減らす提言を発表すると報じ、話題を呼んだ。

　提言（ホワイト・ペーパー）は、１０．６兆ドルのモーゲージ市場への政府の関与について、削減程度に応じた３つのオプションを用意している、と同紙は報じた。

　米議会では、ファニーとフレディを清算し、モーゲージ市場を民間市場に戻すべきとの意見が出ているが、市場では巨大な不良債権を抱える両機関の清算は、簡単に進まないとの見方が多い。

　「ファニーとフレディについてこれ以上財政資金を投与する事はできないだろう。大統領選をにらんで納税者負担を増やすこともできない。結局、あらたな不良債権プールを作る形に収まるのではないか」（金融機関）との声が聞かれた。

　ＧＳＥの不良債権問題は、米国がインフレ懸念の台頭にもかかわらず量的金融緩和を続けざるを得ない重要な理由として認識されている。

（ロイター　森佳子記者）　

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