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輸入住宅のきちんとした定義はありません。海外の設計思想のもとに設計されて資材を輸入して国内において建築された住宅のことを基本的に輸入住宅といいます。輸入住宅は北欧式か北米式が多いですが南欧、オセアニアなどもあります。輸入住宅のよさは外観のデザインも素敵ですが居住性の快適性にあると思われます。特に最近意識されてきたバリアフリー仕様の空間の使い方が見事だと思います。
　【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】

　これからの成長産業として注目されている分野に農業がある。２年前に農地法が改正され、企業などの農業参入が大幅に規制緩和されたことを背景に、参入企業が相次いでいるのだ。

　産業ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）もそうした企業のひとつ。農業生産法人を設立し、北海道と長野でトマトなどの温室栽培に今夏から本格的に乗り出している。北海道千歳市にある温室は東京ドーム１・５個分に相当し、国内最大級だという。

　もちろん、温度や湿度から、光量、水や養分の補給までがコンピューターで制御されているハイテクの「野菜工場」だが、工夫はそれだけではない。

　トマトの収量をあげるため、二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度を高めて葉の光合成を活発にし、成長を促進させている。その際、通常は重油などを燃やしてＣＯ２の濃度を高めるのだが、エア社は自社製品である液化炭酸ガスを使用している。この液化炭酸ガスは石油精製の際に出てきた副生ガスから作られており、夏であれば１日７トンの石油精製で生じたＣＯ２を光合成で酸素に「変換」しているともいえる。本業をうまく取り込みつつ、環境への負荷とエネルギー消費を同時に低減するシステムを構築しているのだ。知恵を絞り「新たな農業」を作り出そうとする姿勢には感心させられる。

　ただ、農業を成長分野とみて乗り込んでくる企業に対し、農業者側には「企業は利益が出なければ簡単に撤退し、かえって農業が衰退する」との警戒感がある。エア社の国内最大級の「野菜工場」ももともとは、京都の大手制御機器メーカーが十数年前に農業に参入した際に建設した施設だ。２０億円以上をかけ産業界からも注目されたが、生産のコントロールや販路の確保などの課題が解決できず、数年で撤退した。高い技術を持つ企業が参入したからといって必ずしも成功するわけではないのだ。

　企業には新たな農業の世界を切り開く可能性を持つ技術がふんだんにある。農業は昔から、異なる品種を掛け合わせる品種改良で、病害虫に強い作物などを作り出してきた。このＤＮＡを生かし異分野の新たな技術を掛け合わせれば、従来とは全く違うスタイルの「２１世紀の農業」を育てることができるのではないか。そうなれば若者ももっと農業ビジネスに挑戦しようという気持ちになる。こうした好循環を生み出すことが農業再生への近道だと思うのだが。（大阪経済部長　佐藤泰博）

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　鉢呂吉雄経済産業相が言及した「原発ゼロ」を実現するには、原発を主力と位置づけてきた日本の電源構成の抜本的な転換が必要だ。稼働中の原発を寿命とされる４０年で順次廃炉にしていき、新設計画をすべて中止すると、２０４９（平成６１）年には国内の原発はゼロになる。それまでに国内の電力供給量の約３割を占める原発に代わる電源を確保できるのか。蓄積してきた原発技術も放棄してしまうのか。大局的な議論が欠かせない。

　国内では平成２１年１２月に運転を開始した北海道電力泊原発３号機以降、新しい原発はできていない。国内全５４基のうち運転開始から３０年を経過した原発は、このまま廃炉が濃厚な東京電力福島第１原発以外に１３基もある。

　原発事故以前の電力各社は、４０年を超えても運転を継続できるようにする「長寿命化」を進めてきた。保守点検の見直しなどで最長６０年の運転を目指し、日本原電敦賀原発１号機が６年間、関西電力美浜原発１号機、東電福島第１原発１号機は１０年間の延長が認可され、地元同意も得た。

　だが、原発事故では、その１号機が最初に深刻な状況に陥り、危機が連鎖していった。定期検査で停止した原発の再稼働問題でも、地元には老朽化原発への不安が強い。今後検討される廃炉基準によって、延長の見直しは避けられない。

　一方、着工済みで建設中の原発は、今年１２月の運転開始を予定する中国電力島根原発３号機のほか、青森県の電源開発大間原発と東京電力東通原発１号機の計３カ所。大間と東通は震災後に工事を中断。島根も不具合が見つかったことで稼働の見通しは立たない。

　電力業界では、「設置認可が出る前の計画どころか、着工済みの原発の稼働もできなくなるのでは」との不安が広がる。

　さらに大きな衝撃を与えたのは、鉢呂氏がリプレースと呼ばれる建て直しも、「できない」と言及したことだ。新規立地に比べ地元同意の取り付けなどのハードルが低いリプレースは新設の柱と位置づけられてきた。関電は美浜１、２号機の建て替え計画を今秋にも打ち出す方針だったが、断念を余儀なくされる可能性がある。

　原発の代替電源と期待される太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合は現在約１％しかなく、普及には時間と莫大（ばくだい）なコストがかかる。

　すべての原発を火力発電で代替すると、燃料コストが全体で年３兆円増大し、東電の場合、約２０％の電気料金の値上げが必要と試算されている。

　新設がストップすれば、技術の継承や進歩が困難になり、成長戦略の柱と位置づけられ、原発メーカー各社が注力する原発輸出も停滞が避けられない。

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